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  • 2010.05.29 Saturday
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4歳男児に虐待容疑、義父を逮捕=奈良県警(時事通信)

 4歳の男児を殴りけがをさせたとして、奈良県警田原本署は26日、傷害容疑で、義父の土木作業員増田文彦容疑者(26)=同県田原本町新町=を逮捕した。「しつけの一環でやった」と容疑を認めているという。
 同署などによると、男児と長女(2)には脚や腹などにあざがあり、日常的な虐待があったとみて、妻(27)からも詳しい事情を聞く。
 増田容疑者の逮捕容疑は、4月18日午後8時半ごろ、自宅アパート内で、男児の顔を殴るなどの暴行を加え、顔に10日間のけがを負わせた疑い。
 先月19日、男児のあざを見た保育園の職員が田原本町に通報。男児と長女は児童相談所に保護された。昨年9月にも近隣住民から「子どもの泣き声がする」と通報があり、町や児童相談所が、定期的に自宅を訪問していたという。 

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所得、昭和並み 547万5000円 国民生活調査(産経新聞)

 平成20年の1世帯当たりの平均所得は前年比8万7千円(1・6%)減の547万5千円だったことが20日、厚生労働省が発表した「21年国民生活基礎調査」で分かった。所得は平成6年の664万2千円をピークに右肩下がりの傾向が続いており、今回の調査で昭和63年(545万3千円)とほぼ同じレベルまで下がったことになる。

 調査は昨年6、7月に全国約4万7千世帯を対象に実施。うち約6500世帯に前年の所得や生活意識を尋ねた。厚労省は「世帯内で働いている人の数の減少と、所得の少ない高齢者世帯の増加が影響している」と分析している。

 世帯形態別の所得では、子供のいる世帯が同2万9千円(0・4%)減の688万5千円で、高齢者世帯は同1万9千円(0・6%)減の297万円。高齢者世帯の63・5%は公的年金・恩給のみの収入だった。所得の分布状況をみると、平均所得額以下が61・5%を占めた。

 一方、生活意識について「苦しい」と答えた世帯は同0・9%増の58・1%で過去最高となり、厳しい家計の実態が浮き彫りになった。特に子供のいる世帯で生活の苦しさを訴える声が多く63・4%だった。

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「忍たま乱太郎」など制作 アニメ制作会社を脱税で起訴(産経新聞)

 さいたま地検は13日、法人税法違反(脱税)の罪で、アニメーション制作会社「ダップインターナショナル」(さいたま市中央区)と、同社の小林治社長(65)=埼玉県東松山市=を在宅起訴した。

 起訴状によると、小林被告は、平成18年8月期から3年間の同社の所得が計約1億8千万円だったにもかかわらず、外注費を水増し計上するなど虚偽の申告をして法人税約4800万円を脱税したとされる。

 地検によると、小林被告は容疑を認めている。ダップ社はテレビアニメ「ちびまる子ちゃん」(フジテレビ)や「忍たま乱太郎」(NHK)の制作などを手がけた。

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柴田南雄音楽評論奨励賞に竹内直氏(時事通信)

 2009年度柴田南雄音楽評論賞は28日、該当者がなく、同奨励賞に京都市立芸術大大学院博士後期課程在籍中の竹内直氏(29)が選ばれた。賞金30万円。 

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政党支持に地殻変動の予兆 急上昇「みんなの党」台風の目(J-CASTニュース)

 新聞各紙の世論調査で鳩山内閣の支持率が下げ止まらない中、政党支持率にも大変化の兆しが見え始めている。個人投資家向けを対象に行われたネット上のアンケートでは、「みんなの党」支持率が僅差で民主党を抜き、トップ。週刊誌の情勢予測では「『民・みん新政権』誕生!」との見立ても出てきた。いわば、地殻変動の兆しが起こっているとも言えそうだ。

 内閣支持率と連動するように、民主党への支持も減少が続いている。例えば時事通信の世論調査では、2月には22.8%あった民主党の政党支持率が、3月には19.3%、4月には17.2%と「右肩下がり」だ。対する自民党はというと、2月14.6%、3月15.2%、4月14.2%と、「横ばい」が続いており、民主党の支持率低下に対する受け皿になりきれていない形だ。

■みんなの党が民主党抜いて支持率トップの座に

 その一方で、急激に支持を伸ばしているのが「みんなの党」。月を追うごとに「0.4%→1.2%→2.1%」と急上昇中だ。

 ネット上の、比較的所得が高い層を対象にした調査では、この傾向がさらに顕著だ。例えば、有料読者の登録数が6万人を突破したことが記憶に新しい日経新聞電子版の読者は、鳩山政権に対して、極めて厳しい目を向けている。

 サイトの有料・無料登録会員を対象に、4月19日から20日にかけて行われたアンケートでは、「あなたは鳩山内閣を支持しますか、しませんか」という問いに対して、回答者3503人のうち「支持する」という回答はわずか11.8%。「訪米した鳩山由紀夫首相への米メディアの酷評ぶりについてあなたはどう思いますか」との問いにも、84.7%が「同感だ」と回答している。

 トムソン・ロイター・マーケッツが2010年4月5日から8日にかけて、ロイター・ジャパンの個人投資家向けメールマガジン登録者を対象に行った調査でも、「民主党の支持が減り、みんなの党の支持が伸びる」という流れが浮き彫りになっている。メールマガジンの登録者は35歳以上の男性が多く、平均年収は約800万円。一般的な世論調査に比べると、所得がやや高い層が回答していると言える。

 回答者670人のうち、10年夏の参院選で投票したい政党として民主党を挙げた人は25.1%で、前回3月調査の29.5%から4.4ポイント減少。反面、みんなの党は28.1%から1.8ポイント増加して29.9%で、民主党を抜いて支持率トップの座に躍り出ている。3位の自民党は24.1%から17.2%に大きく支持を落としており、4位以下は共産党(4.0%)、社民党(1.6%)、国民新党(1.6%)、公明党(0.7%)が続いている。

■民主過半数割れ 「民・みん新政権」誕生?

 ロイターでは「回答者からは現政権への不満が多く寄せられ、消去法的にみんなの党を選ぶ傾向が出ていた」と分析している。ただし、調査の前後で「たちあがれ日本」「日本創新党」や、いわゆる「舛添新党」の立ちあげも明らかになっており、「みんなの党」の支持層が分散する可能性もある。

 そんな中、「週刊文春」10年4月29日号(首都圏では4月22日発売)では、はやくも「鳩山民主109議席 過半数割れ 『民・みん新政権』誕生!」と題して、参院選の議席予測を行っている。記事によると、やはりキャスティングボートを握っているとされるのは「みんなの党」。活動基盤が各地に散らばっている「日本創新党」に比べて、所属議員が首都圏に集中している分、比例票の上積みが期待できる「みんなの党」に強みがあるとの見方だ。

 各種の調査や分析記事を見ても、政権の枠組みをめぐり、今後何らかの「地殻変動」が起きる可能性は高そうだ。


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<消費税>引き上げ、与党内で論議(毎日新聞)

 仙谷由人国家戦略担当相は13日、衆議院を任期途中で解散し、総選挙で消費税の増税を掲げて戦う可能性について言及した。菅直人副総理兼財務相も増税に前向きな姿勢を示している。これに対し、閣内などから反発や慎重論を唱える声が上がっており、消費税増税を巡る論議が、与党内で高まりを見せている。

 仙谷氏は13日の閣議後会見で、「今のままの税収が続けば、大きな壁にぶち当たる」と、社会保障などの財源となる税収の低迷に懸念を表明。「任期(満了)の1年前、半年前か分からないが、(総選挙に)打って出るとなれば、消費税、歳入改革を掲げなければ国民に失礼」と語った。

 鳩山由紀夫首相は昨年9月の政権交代から4年間は消費税増税を見送るとの「約束」を一貫して表明しているが、仙谷氏の発言はこの約束を撤回し、増税を前倒しすることを示唆したものだ。菅氏も12日の講演で「増税しても、使う道を間違わなければ景気が良くなる」と述べており、主要閣僚から、増税に前向きな発言が相次いだ。

 こうした仙谷氏らの発言に対し、平野博文官房長官は13日の会見で「時期尚早の議論だ」と反発。民主党内からも、「無駄削減の努力をしないで消費税論議(を行うの)はナンセンス」(高嶋良充参院幹事長)と批判の声が上がった。国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相や社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相も、「経済が成長して税収を上げるべきだ」(亀井氏)などと、増税には慎重な立場だ。

 仙谷氏らの発言の背景には、深刻な財源不足がある。政府は6月の策定を目指し、3年間の予算の大枠を決める中期財政フレームと、中長期的な財政再建の道筋を示す財政運営戦略の策定を検討している。しかし、社会保障費が毎年1兆円以上増える中、政権公約の実現を図りつつ、財政健全化を目指すのは極めて困難だ。

 一方で、参院選前に消費税引き上げ論が高まれば、選挙戦に悪影響を及ぼすとの懸念も強く、反発の声もより強まりそうだ。【久田宏、坂井隆之】

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地域医療強化、4年で4兆円=自民(時事通信)

 自民党政務調査会の「安心社会研究会」(大村秀章事務局長)は13日の会合で、地域医療の基盤強化のため4年間で4兆円を投入するなどとした提言の中間報告をまとめた。同党の参院選マニフェスト(政権公約)に反映される見通し。
 中間報告は、地域の拠点病院やがんセンターなどの医療施設を4年間で集中的に整備するとしている。「安心社会」の実現に向け、消費税の社会保障目的税化や、財政健全化への道筋を示した財政責任法の制定も盛り込んだ。
 ただ、同研究会は、自民党を離党して新党を結成した与謝野馨元財務相が主導してきたもので、中間報告には「安心と成長の同時実現」など新党の政策と酷似した表現もある。同日の会合では「与謝野氏がいなくなったのだから、議論をやり直すべきだ」との声も上がった。 

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海洋堂が原型「せんとくんフィギュア」平城遷都1300年(産経新聞)

 近鉄百貨店は、24日開幕の平城遷都1300年祭のメーンイベント会場となる平城宮跡(奈良市)の公式記念品ショップ2店舗で、公式マスコットキャラクターせんとくんをモデルにしたカプセルフィギュア「せんとくん 平城立体図録」を販売する。

 カプセルフィギュアはせんとくんをはじめ、「奈良の鹿(しか)(天然記念物)」や「第一次大極殿」、「五重小塔(国宝 元興寺蔵)」「清める巫女(みこ)」など8種類1個400円。

 中身の分からないカプセル入りで販売し、何が出るかは開けてのお楽しみ。特に、「伐折羅(ばさら)大将(国宝 新薬師寺蔵)」のカラータイプは数が少なく“お宝もの”だという。

 精巧な食品玩具などで知られる「海洋堂」(大阪府門真市)が原型を製作し、企画販売のブランケット・プロジェクト(金沢市)が製造。約12万個の販売を予定している。

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別の9億円も消える 神奈川県教組、明確な説明なく(産経新聞)

 神奈川県教職員組合(神教組、加藤良輔執行委員長)で、主任手当を集めた「教育振興基金」の約8億円が会計上、消えた問題で、別に9億円も会計上消えていたことが2日、産経新聞社の調べで分かった。すでに発覚している8億円を加えると、計約17億円が組合管理下で明確な説明のないまま消えたことになる。

 神教組の平成19年度決算報告書では、20年3月31日時点で、基金残額に当たる次年度繰越収支差額は11億733万円となっていた。しかし、翌4月1日から始まる21年度予算では、繰越収支差額は2億733万円と計上されていた。

 3月31日には、11億円あった基金残額のうち9億円が消え、翌日は、2億円になっていたことになる。神教組では「県債などの資産として保有している分を計上しないことにしたためで、資金が消えたわけではない」と説明している。

 ただ、神教組側は「県債など」の詳しい資産については「公金ではなく、説明する必要がない」とした。

 教育振興基金は、県から主任教員約9千人に毎月3千円支給されてきた「主任手当」のうち、2千円分を神教組側が収集して設立され、推計で総額52億円が集められた。

                   ◇

 約8億円が会計上消えていると報じた1日の産経新聞を受け、神教組は2日、会計について見解を発表した。19年度に計上した「委譲」金8億6265万円のうち、8億659万円が委譲先とされる横浜市教職員組合(浜教組)の同年度決算に未計上だった点には、両教組で計上方法が違ったと強調。

 「浜教組は17年度より毎年会計報告を行い、19年度は差額の5606万円だけを記載した」「合計すると同一の金額」とした。

 14年に30億円あった基金が、20年度予算で4億6千万円程度になっていることについては、有価証券15億4796万円、貸付金2億7500万円の資産があるなどと説明。報道について「誤解が生じたのは不本意」として、債権などを記載し、明らかにするとした。

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 兵庫県養父市八鹿町浅間地区に、同市で初めてのコウノトリの人工巣塔(高さ約13メートル)が設置されることになり、地元の伊佐小学校(有佐見吉信校長、144人)の児童らが25日、巣台づくりを手伝った。27日午前10時の式典のあと、設置される。

 同地区では平成5年から無農薬の米づくりが始まり、現在、田んぼ12ヘクタールのうち約7割が「コウノトリ育む農法」に取り組んでいる。今回はコウノトリが飛来する環境が整ったとして、県が人工巣塔を設置。南但では朝来市山東町に次いで2カ所目、但馬地域では21カ所目となる。

 この日は児童約40人と地元農家の約10人が参加。県職員が鉄製の巣台(直径1・6メートル)にシデで基礎をつくり、児童たちが「早くここで巣づくりしてね」との願いを込めて、それぞれ枝部分を重ねていった。

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