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  • 2010.05.29 Saturday
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津波警報、在り方見直し=中井防災担当相(時事通信)

 中井洽防災担当相は2日午前の閣議後の記者会見で、気象庁の出す津波に関する警報について「大津波警報と津波警報の間にもう1ランク設けることができないかとか、新たな対策を考えていきたい」と述べ、在り方を見直す考えを明らかにした。 

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<裁判員裁判>鳥取強殺公判 裁判員が被告の妻に質問(毎日新聞)

 鳥取県米子市で起きた強盗殺人事件を巡る鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)の裁判員裁判は2日目の24日も証人尋問があり、裁判員2人が質問した。初めて被告人質問も行われたが裁判員の発言の機会はなかった。被告人質問は25日も行われる。

 この日の証人は、弁護側が、被害者の石谷英夫さん(当時82歳)の税理士事務所で経理を担当していた女性ら3人。検察側は影山博司被告(55)の妻。

 元経理担当の女性は、被告が石谷さんに怒鳴られる姿をたびたび目撃したなどと述べ、被告のために嘆願書を提出しようと元同僚らと話していると明かした。被告は女性の言葉を聞きハンカチで目元をぬぐった。

 傍聴席から見て右から3番目の男性裁判員は女性に「普段から(被告は)石谷さんの自宅に出入りできたのか」などと質問。被告の妻に対しては右端の女性裁判員が「被告が給料をもらえていなかったのは知っていたか」と尋ね、妻は「事件後に初めて知った」と答えた。

 被告人質問では、事件の動機を弁護人に聞かれた被告が「精神的に追いつめられた状態を逃れたい、その一心でやった」と述べ、強盗目的を改めて否定した。

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甦る往年の名テナー・永田絃次郎 (産経新聞)

 ■在日プロデューサーが音源発見、CDに 「北」での消息も判明

 往年の名テナー歌手で昭和35(1960)年に帰還事業で北朝鮮に渡った永田絃次郎(げんじろう)(本名・金永吉)が離日直前に東京で開いた「さよなら公演」や北朝鮮で録音した音源の一部が残されていることが分かり、在日の音楽プロデューサーの手で今月、CDとしてよみがえることになった。また、北での消息が不明だった永田が1985年、平壌郊外の自宅で病死していたことも関係者の証言で分かった。(喜多由浩)

 永田のCDを制作したのは、東京都在住の李●雨さん(72)。長く朝鮮半島出身の音楽家の研究や公演を手がけてきた李さんは、永田の消息や業績が埋もれたままになっていることを気にかけ、パイプがある北朝鮮や韓国の音楽関係者や、かつて日本で永田が所属していたレコード会社、コレクターなどにあたって、音源を探し続けてきた。

 昭和11年、藤原歌劇団の「蝶々夫人」でピンカートン役を務め、一躍スター歌手となった永田は、終戦前後までに、ヨーロッパの歌曲や国民歌謡、軍歌など200曲あまりをSPレコードとして残し、一部はCDで復刻されているが、多くは散逸したままだ。

 今回、音源が残されていることが分かった「さよなら公演」は、離日8日前に東京・九段会館で行われたもので、永田が朝鮮民謡の「キーンアリラン」を歌う映像の一部が当時のニュース映画に残されていた。また、北朝鮮のレコード会社で吹き込んだ「母なる党よ」も親交のある関係者から入手できたという。

 これらに、日本の元所属レコード会社に残されていた曲などを加えた全21曲をCDに納め、17日に発売することに。この中には永田が帰国船の出航直前、新潟港の岸壁で見送る人たちに向けて歌った「オ・ソレミヨ」やオールドファンには懐かしい「愛馬進軍歌」「日本万国博覧会行進曲」などが収められている。

 李さんは「名テナーと謳(うた)われた永田さんの歌声を何とかして残したかった。今やらないと永田さんの業績や記録が失われてしまう」と話す。20日には東京芸術劇場(池袋)で昨年、新たに見つかった永田と李香蘭が共演している戦前の映画「君と僕」の一部を上映する講演会も行う予定だ。

 永田をめぐっては、1965年前後から、家族とともに消息が分からなくなり、粛清の可能性や「政治犯収容所に入れられた」という情報も伝えられた。

 だが、永田に近い関係者によると、北朝鮮の体制変化や体調不良によって、不遇な立場に置かれたことはあったが、85年に肺結核で病死(享年75)するまで後進の指導を続け、一緒に北へ渡った4人の子供たちは、音楽大学の副教授や技術者として今も高い地位にあるという。

 また、98年には、金正日総書記が北朝鮮当局が発行する音楽雑誌上で、金永吉(永田)の業績を称賛する発言をしていたことも判明。事実上の名誉回復がはかられたことも今回、新たに分かった。

                   ◇

 CD「甦る幻の名テナー 永田絃次郎」は定価3千円(税込み)。問い合わせは(電)03・5421・7277コリア・エンターテインメントへ。インターネットのアマゾンジャパンでも販売する。

●=「吉」を横並びで2つ

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鳥取2人殺害の裁判員裁判、検察が無期求刑(読売新聞)

 鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長・石谷英夫さん(当時82歳)と同居人の大森政子さん(同74歳)を殺害し、キャッシュカードを奪ったなどとして強盗殺人罪などに問われた影山博司被告(55)の裁判員裁判の第4回公判が26日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で開かれ、検察側は論告で無期懲役を求刑した。

 26日午後に弁護側の最終弁論が行われて結審し、3月2日に判決の予定。裁判員は男性4人、女性2人。

 強盗殺人罪は法定刑が死刑か無期懲役。被害者が複数だったことから、裁判員裁判で初の死刑が求刑される可能性があったが、検察は無期懲役求刑が妥当と判断した。

 公判で、影山被告は殺害を認めたが、動機について強盗目的を否定。被告人質問では「石谷さんらへの不信が高まり、『顔も見たくない、声も聞きたくない』と精神的に追い詰められた」などと述べた。

 起訴状では、被告は昨年2月21日、会計事務所の入るビル5階で石谷さんを殺害した後、1階の石谷さん宅で大森さんを殺害し、キャッシュカードなどを奪った。その後、2人の遺体をビル内に隠した。奪ったカードで計約1200万円を引き出し、自らの借金返済などに充てた、とされる。

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仕分け第2弾へ意見募集(時事通信)

 枝野幸男行政改革担当相は23日午前の閣議後の記者会見で、独立行政法人や公益法人を対象に4月に実施する「事業仕分け」第2弾に向け、独法などの見直し策について、職員や一般国民から意見を募集すると発表した。同日から3月23日まで、内閣府のホームページにある「ハトミミ.com」で受け付ける。
 また、行政サービス全体について、「ハトミミ.com」を通じて国民から募った意見が1月中旬からの1カ月間で4841件に達したことを明らかにした。内容を精査した上で、各省庁に改善を促す方針。 

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裁判員 重い選択 鳥取2人強盗殺人初公判 関心高く 傍聴券求め848人(産経新聞)

 鳥取地裁で23日に始まった裁判員裁判。昨年2月、鳥取県米子市で会計事務所社長ら男女2人が殺害された強盗殺人事件の審理が行われるが、死者が複数の強盗殺人事件は裁判員裁判では初めてとなる。また、裁判員裁判として初めての死刑求刑事件となる可能性もあるため、事件への関心も高く、この日は一般傍聴席22席に対し、848人の市民らが傍聴券を求めて並んだ。

 昨年スタートした裁判員裁判ではこれまで約260件の判決が言い渡されている。その多くは起訴状の内容に争いがないケースで、検察が「究極の刑」である死刑を求めた重大事件の審理はまだない。今回のように、死者が複数に上る事件など、今後も裁判員に重い選択を迫る裁判はいくつも予想されている。

 これまでに最も重い無期懲役を言い渡したのは、和歌山地裁と静岡地裁沼津支部の2件。いずれも求刑通りの判決だった。被害者の遺族は極刑を求めており、裁判員は判決後の記者会見で「どのような判決が下されても後味が悪いと思った」と重苦しい胸の内を明かしている。

 検察が有期刑を求刑した裁判でも、被害者参加制度の適用で出廷した遺族らが「死刑にしてほしい」と裁判員らに訴えたケースもある。

 検察が死刑求刑する初のケースになる可能性がある今回の鳥取地裁の強盗殺人事件のほかにも、今後は、川崎市のアパート大家ら3人刺殺事件▽東京都港区の耳かき店従業員と祖母殺害事件▽5人が亡くなった大阪市此花区のパチンコ店放火殺人事件−などの重大事件の裁判員裁判も開かれる見通しとなっている。

 こうした重大事件のほか、物証が乏しく、被告が無罪を主張しているような事件も、公判前手続きでの争点整理などを経て順次公判のスケジュールが決まっていく。市民から選ばれた裁判員が「プロでも悩む」難しい判断をしなくてはならない局面は増えるとみられる。

 鳥取地裁の強盗殺人事件では、昨年12月に101人に呼出状を送付し、事前に辞退が認められたり呼出状が不送達だったりした人を除く、44人のうち34人が参加。裁判員6人と補充裁判員4人が選ばれた。

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水俣病 関東移住の未認定患者23人が提訴(毎日新聞)

 水俣病が発生した熊本、鹿児島両県から関東などに移住した水俣病未認定患者23人が23日、「健康調査を行わず、救済しなかった」などとして、国や熊本県、原因企業チッソ(東京)を相手取り、1人当たり850万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。現在、熊本地裁では未認定患者団体「水俣病不知火患者会」と国などの間で和解協議が進んでおり、今回の原告もその内容次第で和解協議に応じるとみられる。

 原告は東京、千葉、神奈川、埼玉、静岡の5都県に移り住んだ35〜77歳の男女で、いずれも患者会の会員。このうち、13人は患者会が今月7日、都内で実施した健康調査を受け、水俣病の疑いがあると診断された。

 診断を受け提訴を決意した東京都八王子市の派遣社員、小山顕治さん(61)は、16歳まで熊本県河浦町(現・天草市)で暮らし、毎日2回は魚を食べていたという。40代半ばから手足がしびれることがあったが、原因は不明だったという。「私と同じように熊本を離れて、水俣病と気付いていない人がいるはずだ」と訴えた。

 患者会は熊本、大阪地裁でも同様の訴訟を起こし、熊本地裁では和解協議が進んでいる。尾崎俊之弁護団長は「熊本地裁での和解が実のある内容ならば、今回の訴訟でも反映させたい」と話した。小沢鋭仁環境相は23日の閣議後会見で、東京訴訟も和解協議に入るのが望ましいとの見解を示した。チッソは「訴状を見ていないので、現時点で申し上げることはない」としている。【足立旬子】

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「出る台」教え特別背任容疑…パチスロ店元幹部(読売新聞)

 パチンコ店でメダルが最も多く出る設定のパチスロ台を知人の客に教え、店舗を運営する会社に損害を与えたとして、兵庫県警姫路署などは16日、元パチンコ店幹部矢ヶ部法弘容疑者(32)(福岡県久留米市)と知人の男性客3人を会社法の特別背任の疑いで逮捕した。

 不正に取得されたメダル総額は約1500万円に上るという。県警によると、パチンコ店員を同容疑で逮捕するのは全国で2件目。

 捜査関係者によると、矢ヶ部容疑者ら4人は共謀。2006年12月12日、矢ヶ部容疑者はパチスロ部門責任者をしていた同県姫路市飾磨区のパチンコ店で、当たりの確率が高く設定された台の機種名と番号を携帯メールで3人に教え、メダル約1万枚(20万円相当)を不正に取得させ、運営会社に損害を与えた疑い。

 他の客から「特定の客ばかりメダルを出している」との苦情を受けた店長が矢ヶ部容疑者に事情を聞き、情報を漏らしたことを認めたため、昨年6月に姫路署に告訴していた。県警は、矢ヶ部容疑者が知人客から情報の見返りに金を受け取っていたとしている。

 県警は、矢ヶ部容疑者がパチスロ台の情報を知り得る責任ある立場だったとして、同容疑を適用した。

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国会議員アンケート 論拠弱い賛成派 結びつかぬ「納税」と「参政権」(産経新聞)

 産経新聞が実施した国会議員アンケートでは永住外国人に地方選挙権を付与することの是非を問うた。全体では「反対」が61%を占めたが、回答しなかった議員に賛成派は多いとされ、法案が国会提出されれば成立する可能性は高い。にもかかわらず、「賛成」と回答した議員の賛成理由は論拠が希薄だった。(阿比留瑠比)

 「賛成」議員が掲げた主な理由は、一つは「永住外国人が納税義務を果たしている」ということ。もう一つは平成7年2月の最高裁判決の「傍論(ぼうろん)」部分で、地方首長・議員に対する選挙権付与は「憲法上禁止されていない」とされたことだった。

 特に、共産党議員の7人が「納税など一定の義務を負っている」と同じ表現で賛成を表明。公明党も6人が、永住外国人が納税者であることを理由に挙げた。

 参政権を求める在日本大韓民国民団(民団)のホームページにも「納税と議会制度は密接に結びついている。納税者としてその使途について意思を反映させることは民主主義社会において望ましい」とある。

 だが、「国民固有の権利」(憲法15条)である公務員(議員)の選定を「納税」と直接結びつけることには無理がある。納税は一般的に道路、消防、警察など公共サービスを受ける対価とされており、普通選挙制度は税金を納めていない学生や低額所得者にも参政権を保障している。納税と選挙権を結びつければ「納税しなければ選挙権はないのか」という理屈になりはしないか。

 一方、アンケートでは、最高裁判決の「傍論」部分を、「最高裁は国会の判断に委ねている」(共産党参院議員)などと賛成の根拠に挙げる回答もあった。鳩山由紀夫首相も9日の衆院予算委員会で「永住外国人の地方選挙権に関しては憲法に抵触する話ではない」と答弁している。

 だが、「傍論」に判例拘束力はない。最高裁判決の本論は「地方公共団体は国の統治機構の不可欠の要素」「憲法93条にいう(議員を選挙する)『住民』とは日本国民を意味する」などと指摘し、「憲法の規定は、外国人に選挙権を保障したものということはできない」と結論づけている。

 この最高裁判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は専門誌「自治体法務研究2007・夏」に寄せた論文で厳しくこう指摘した。

 「第二(傍論部分)を重視したりするのは、主観的な批評に過ぎず、判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である」

 アンケートからは参政権付与の賛成論が憲法や判例の恣意(しい)的解釈に依拠していることがうかがえる。安易に外国人に参政権を認めようという発想には違和感を覚えざるを得ない。

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 中井洽拉致問題担当相は17日、大韓航空機爆破事件実行犯の金賢姫元北朝鮮工作員が昨年5月に訪韓した日本政府関係者に「横田めぐみさんと会ったことがある」と証言していたことを明らかにした。国会内で開かれた政府の拉致問題関係政策会議で、報告した。日本政府が証言を認めたのは初めて。
 1月に韓国で、金元工作員の証言が報道されたのを受け、中井担当相が関係省庁に事実関係の調査を指示し、まもなく報告があったという。
 また、中井担当相は「横田めぐみさんの両親が面会を望んでいる。(金元工作員に)日本に来てもらい話を聞く意味がある」とも述べ、金元工作員の訪日実現に意欲を示した。ただ、中井担当相は、金元工作員がめぐみさんと会った時期を話したかどうかなど、証言の詳細についての説明は避けた。 

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